公示送達とは、相手の所在が分からない場合、裁判所（簡易裁判所）に申し立てを行うことで、その申し立てが受理されればこちらの意思を相手に伝えたとすることができる制度です。

つまり、住所が分からない相手に裁判所を使って意思を伝えるということができる手段です。

この手段を利用しで探偵事務所が行方不明になった相手へ意思を伝えたという事実を立証も行われているのです。

今回は、探偵事務所が公示送達を利用するケースやどのようにして手続きを行うのかといった話題について解説します。

＼／

公示送達の利用方法とは

探偵事務所でも利用する公示送達ですが、最初に基本的な利用方法について解説します。

利用方法としては、必要書類を簡易裁判所に持っていき申し立てを行い、受理されれば行方不明の相手に対して意思表示を伝えたということになります。

ただ、必要書類が非常に多く、自分では用意できないようなものも少なくありません。

ざっと紹介すると次のようなものがあります。

①自分の戸籍謄本
②自分の戸籍の附票（戸籍の付属帳票で住所変更などの履歴が分かる）
③相手方に通知する意思表示を記載した書面
④不在住証明書
⑤住民票
⑥相手方に通知をして戻ってきてしまった郵送物です。

ここまでは何とか用意できますが、最後の⑧近所の住民の方に対する調査報告書は、自分で作成するのが困難です。

このように面倒な書類の用意が必要なのは、意思表示を法律上、相手方に到達させてしまう制度となるため、相手方にとって大変な不利益を与えてしまうことにもなりかねないからです。

ただ、この申し立てを行って受理されれば建物の賃貸借契約の解除といった不動産手続きなどがスムーズに行えるようになります。

公示送達申し立ての作成を依頼する場合は司法書士

公示送達申し立ての作成を依頼する場合は、司法書士に依頼する形になります。

司法書士はこういった裁判所に送付する書類を作成する専門家だからです。

このように一見探偵が出てくることはないように思えますが、現地の関係者への聞き込みや実地調査では探偵の活躍する場面です。

簡易裁判所に申し立てを行って受理される現地調査の資料を用意します。

具体的には調査日時をはじめ、調査者や最終登録地、建物外観、生活感の有無、郵便物の状態、直接訪問した結果（別の人が出てきたなど）、近隣への聞き込み結果（誰からきいたかなど）や調査者の氏名といった情報をまとめます。

この資料と司法書士との協力によって、受理されすい公示送達の書類作成が可能となります。

これだけの調査を自分だけで行うのはほとんど不可能であり、まして最終登録地が他の都道府県であった場合、移動するだけで一苦労です。

そういった手間を探偵事務所が代行し、調査してくれるのがサービスの特徴です。

公示送達の調査の費用相場

公示送達調査の費用相場は、意外に高額なケースがあり3～10万円かかります。

金額に差があるのは探偵事務所や相手の最終登録地によります。

まず、探偵事務所によって相場が異なります。

最大6万円程度（交通費込み）で調査をしてくれるところもあれば、冒頭のように10万円近くかかってしまう場合もあるのです。

ただ、公示送達の申し立ての成功さえすれば、こちらの請求を相手に全て認める請求認容判決が下されるため、調査費用以上の利益を得られる可能性があります。

現地への交通費をはじめ、内偵調査（聞き込み）、目視（電気やガスメーター、新聞受けの状態などを確認）、直接訪問（最終地の訪問）を行って調査資料を作成するため、どうしても費用がかかってしまうのは事実です。

また、注意点として司法書士の方に公示送達の申し立て書類を作成してもらう費用は別途発生するので、その点についても注意して、公示送達の案件で探偵事務所を利用するようにしましょう。

公示送達を安く依頼するには？

公示送達は、先ほども触れたように高額なケースも少なくありません。

これを少しでも安くする方法として、分かりやすい料金の事務所を選ぶ、地元に強い探偵事務所を選ぶ、いくつかの探偵事務所に見積もってもらうといった方法があります。

まず、分かりやすい料金の事務所を選びましょう。

公示送達の料金が明示されているものの交通費が別途発生するといったことが書かれていると、料金がとても複雑になってしまったり、場合によっては高額になる場合があります。

必要経費を全てひっくるめた価格を提示している探偵事務所であれば、一見高額に見えますが最終的にはお得に利用できます。

地元に強い探偵事務所へ依頼するのもおすすめです。

公示送達で最も費用がかかるのは最終登録地までの移動費用です。

この費用を安くするには、最終登録地の地元になる探偵事務所です。

そのような事務所を選べば交通費が発生しない分安価に公示送達の調査依頼ができます。

最後に複数の事務所と比較して選ぶようにしましょう。

公示送達 探偵まとめ

公示送達は、所在地が不明の相手に対して裁判所の手続きによって相手に意思を伝えたと法的に認める制度です。

この制度を利用することによって不動産の解約や督促といった効果が有効になることから、申し立てを行った本人にとって大きな利益が期待できます。

しかし、一方で申し立てを受けた相手からすると大きな不利益を被るため、裁判所では安易に申し立てが行われないように様々な書類の用意を要求しているのも事実です。

実際、個人では集められない、あるいは集めるのに苦労するといった書類も少なくありません。

そういった場合に利用するのが司法書士になりますが、司法書士でも現地調査などを行うのは困難です。

そういった場面で活躍するのが探偵事務所で、依頼することによって公示送達に必要な現地調査をきちんと行ってくれます。

費用は数万円以上かかりますが、今回紹介した様々なポイントを抑えることで、費用を安くすることは可能です。

公示送達の申し立ては手間がかかりますが、探偵事務所に依頼することで、スムーズな申し立てが実現するでしょう。

＼／

以上、【公示送達】裁判所を利用した法的な手続きによって利用できる制度は探偵も利用…でした。