不貞行為とはどのような範囲の行為を指すのか

不貞行為とは、民法第770条に定められた離婚原因となる行為を指します。

具体的には、夫婦関係にある男女のうちどちらか一方または両方が、配偶者以外の人と性行為を行ったことが夫婦関係における貞操義務違反を行った行為と考えられています。

このため、不貞行為は故意過失により配偶者以外の人との性的関係を持つことが条件となっているので、夫婦間における不貞行為と性的関係を持った人の不貞行為は必ずしも一致しないわけです。

なぜなら、独身男女が既婚者と知らずに不貞行為を行った一方の配偶者と性的関係を持った場合には、独身同士の自由恋愛の結果と思っていたために本人に責任が無いからです。

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不貞行為は法律違反であっても犯罪では無い点に注意しよう

不貞行為に関しては倫理的な面からつい犯罪行為と間違えやすいですが、あくまでも民法上定められた夫婦間における貞操義務違反に過ぎません。

配偶者にとっては不貞行為を行われた事実は辛いことですが、犯罪行為はあくまでも刑法上の規定に基づき指定されていない限りは罪刑法定主義を採用する日本国内において勝手に犯罪行為だと認定することはできません。

不貞行為を行った事実は、訴え出た人が不貞行為である事実を証明した上で配偶者と性的関係を持った相手方に対して民法第710条に基づく損害賠償請求を行うことは可能です。

しかし、故意過失により不貞行為を行った相手に対してでなければ、損害賠償請求が認められることはありません。

なぜなら、独身同士の大人の恋愛に対して規制する法律が無い以上、配偶者が既婚者である事実を知る環境にない限りは不貞行為だと分からないわけです。

不貞行為が離婚原因となった場合に限り損害賠償請求ができる

既婚者の配偶者は、不貞行為を行った相手に対して民法第710条に基づく損害賠償請求を行うことができる条件は、夫婦関係が破綻して離婚する原因となったことが配偶者の不貞行為によるものである場合です。

元々配偶者との間で長年セックスレスの関係が続いていて、既に7年間以上のセックスレスを理由とした離婚請求ができる状況を待ってから行った不貞行為については、離婚原因を作り出した大元が配偶者側となるので反訴により慰謝料請求を返されるリスクがあります。

このため、あくまでも家庭内では通常のセックスが行われていて不貞行為によりセックスレスに至ったという証明をしない限りは損害賠償請求をしても慰謝料請求が認められないわけです。

善意の第三者については損害賠償請求を行うことができないからこそ、あくまでも故意過失により不貞行為が行われた場合に限り慰謝料請求が認められる点は変わりありません。

慰謝料請求は別として、離婚請求を行いたい場合ならば、不貞行為を行った事実を基にした離婚請求を民法第770条に基づき行うことができます。

不貞行為の立証責任は被害者が負うことになる

不貞行為に基づく損害賠償請求を行う場合には、民法第770条に基づく損害賠償請求を利用することになるので、立証責任は被害者である不貞行為を行った本人の配偶者です。

原告として訴え出ることになるので、証拠調べを通して配偶者に不貞行為があった事実・不貞行為が原因で離婚に至る事実・不貞行為の相手が配偶者のことを既婚者だと知り得た事実を立証しなければなりません。

故意過失による不法行為でなければ損害賠償請求対象とならないことから、不貞行為を行った相手はあくまでも配偶者が独身だと伝えていた事実を立証するだけで良いわけです。

不貞行為を行った経緯や日頃の振る舞いだけでなく、メッセージ交換履歴といった項目まで詳細に証拠集めを行わなければ、不貞行為に基づく損害賠償請求を行うことが難しいからこそ、多くは裁判に訴え出る前に示談で済ませることになります。

なぜなら、示談ならば立証責任を被害者が負う必要が無く、裁判では立証しきれない場合であっても不貞行為の相手が認めて示談に応じてくれることがあるからです。

不貞行為と探偵は証拠を掴むために密接な関係がある

不貞行為を掴むために探偵を依頼する方法は有効ですが、実際には探偵は不貞行為を立証するために必要な証拠集めを行うため利用する方法が一般的です。

なぜなら、不貞行為を互いに承知で行っている場合ほど、不貞行為を行っている事実を隠そうとするので振る舞いが慎重になりがちです。

探偵を依頼して映像や音声だけでなく写真により客観的な証拠を確保した上で突きつけることができれば、示談交渉に持って行くことができます。

離婚調停時に使用する不貞行為の証拠と、不貞行為の相手に対する損害賠償請求を行うための証拠にはズレが生じるので、不貞行為に関する調査を得意とする探偵を専門的に雇い必要な証拠集めを行うことが望ましいです。

不貞行為を行っていると考えていても、探偵による調査により引っ掛からない可能性もあるので、探偵への依頼は調査と証拠集めという2つの側面を持っていることになります。

調査段階で掛かる費用に加えて、不貞行為が確認されて以降の費用という2つの費用を念頭に置いて探偵へ依頼すれば、離婚調停と不貞行為に基づく損害賠償請求という両方に使用できる証拠を集めてもらえるはずです。

不貞行為の立証はハードルが高い行為となるので、必要に応じて多目に予算を確保しておかなければなりません。

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以上、【不貞行為】どちらか一方が原因とは限らず家庭内の不和も要因となりやすい…でした。