ストーカーと呼ばれる卑劣な行為は「ストーカー規制法」という法律によって規制を受けています。

しかしストーカー規制法についてきちんと理解している人はきっと少ないことでしょう。

そこでこの記事では、ストーカー規制法についてわかりやすく解説しています。

果たしてこの法律はどのような法律なのでしょうか？

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ストーカー規制法①

ストーカー規制法はの正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。

これは平成11年に発生した、通称「桶川ストーカー殺人事件」がきっかけとなって制定されました。

これは女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続け、1999年10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本・高崎線桶川駅前で殺害された事件のことです。

最寄りの埼玉県警・上尾署にストーカー被害を相談していたが、さまざまな理由が重なりそのまま放置されてしまい、この悲劇を繰り返さないために制定されたものです。

この法律では、禁止行為を定めてストーカーを規制するだけではなく、法をきちんと整備することによって被害者保護を図る目的もあります。

ストーカー規制法②

ストーカー規制法において規制される主な行為のひとつに「つきまとい」があります。

つきまといとは、特定の者への恋愛感情や好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対して怨恨の感情を満たす目的で、その相手を対象にして次のような行為を行うことです。

・待ち伏せ・尾行など
・行動を監視しているような事を告げる
・面会や交際などを要求する
・著しく乱暴な言動
・無言電話や連続した電話、連続したメール送信を繰り返す
・汚物や動物の死骸などを送りつける
・名誉を害する事項を告げる、広める
・性的羞恥心を害する事項を告げる・広める
・承諾なしでGPS機器などを使って位置情報を捕捉する
・承諾なしで相手の所持する物にGPS機器などを取り付ける

これは本人に対してだけではなくその家族や恋人など密接な関係にある者に対しても対象となります。

なおストーカー規制法における「ストーカー行為」とは、各つきまとい等にあたる行為を同一の者に対して反復しておこなうことであり、一度だけではストーカーと認定されないことは注意が必要です。

ストーカー規制法③

ストーカーと思われる行為が認められた場合には、ストーカー規制法にもとづいて警察が適切に対応してくれます。

それが「禁止命令」です。

「禁止命令」とは、つきまといやストーカー行為について「さらに反復してはいけない」と命じる法的措置です。

例えば連続した無言電話などがその対象となった場合、「もう連続した無言電話などをしてはならない」という命令が下されます。

本来は「禁止命令書」などの正式な文書によって伝えられますが、緊急の場合には、先に口頭で告げられることもあります。

なお命令が出される場合には「必ず」加害者の意見を聞く「聴聞」がおこなわれます。

つまり被害者の申し立てのみをうのみにし、一方的に命令が発出されることはありません。

もし禁止命令が出されたにもかかわらず、そのままストーカー行為をおこなっているとどんなペナルティがあるのでしょうか？
これはストーカー規制法第19条1項の定めによって定められており、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。

ストーカー規制法④

さらに禁止命令を無視していた場合にはどんなペナルティがあるのでしょうか？
そもそも禁止命令が出た場合、警察が「今後も被害者に接触する可能性が高い」と判断している状況です。

そしてその命令を無視してさらに行為をやめない場合には、それは非常に危険な状況であることは明らかです。

そこで被害者を保護する必要があるという観点から、逮捕される可能性は極めて高いと言えるでしょう。

もし警察に逮捕されると、警察で最大48時間、送致されて検察官で最大24時間の身柄拘束を受けます。

この間はしっかりと取り調べがおこなわれますから、自宅に帰ることも、会社や学校へ行くことも許されません。

取り調べの結果により勾留が許可されると、初回は10日間、延長請求があればさらに最大10日間、合わせて最大20日にわたって身柄を拘束されます。

その後、勾留が満期を迎えるまでに検察官が起訴すると刑事裁判です。

この裁判で有罪判決を受けると、ストーカー規制法や刑法といった法律が定める範囲内で刑罰が科せられます。

いずれの場合にせよ、社会的な制裁を受けることは間違いありません。

会社や学校には行きにくくなってしまいますから、甘くみてはいけません。

ストーカー規制法 探偵まとめ

ストーカー規制法により、ストーカーに対して これまでにはない厳しいペナルティーが課されるようになりました。

これはもちろんストーカー被害を減らすために大切な手段ではありますが、同時に冤罪を発生させる可能性もあります。

ストーカーをしていないにもかかわらず逮捕され、ストーカーとして起訴されてしまう可能性がないとは言い切れないのです。

もしあなたがこのトラブルに巻き込まれてしまったら、探偵に依頼して調査をしてもらうのも一つの方法です。

探偵が集めてくれた証拠を集めて適切に対応してくれる弁護士事務所に相談すれば、冤罪を防ぐことができるでしょう。

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以上、【ストーカー規制法 探偵】もしストーカーにされたら相談できるの？…でした。